【退職理由】自己都合と会社都合の違いとは?

退職理由には、大きく「自己都合」と「会社都合」の2つがあります。

この理由によって、失業保険(基本手当)の給付内容が変わってきます。

自己都合と会社都合の違いまとめ

自己都合退職と会社都合退職には次のような違いがあります。

 
自己都合退職
会社都合退職
退職金
一般的に会社都合退職のほうが高額
雇用保険の支給開始
制限期間あり
制限期間なし
雇用保険の支給額
(所定給付日数)
勤続年数にもよるが会社都合退職のほうが多い傾向

参考:『現役人事マンがこっそり教える 知らないとソンをする転職・退職マル秘マニュアル』田中耀一著

では、それぞれの例を見ていきましょう。

自己都合の例

自己都合の場合は分かりやすいですよね。

キャリアアップなど前向きな理由にしても、給料が安いなどネガティブな理由にしても、
それは自己都合による退職となります。

あと、遅刻や無断欠勤が多かったり、会社で不正行為を働くなどして
会社をクビ(懲戒解雇)になった場合にも、自己都合となります。

会社都合の例

会社都合というのは、会社が倒産したり、リストラに遭ったりした場合に該当します。

つまり、自分は辞めるつもりは全然なかったのに、
会社の都合で辞めざるを得ない状況ということです。

こういった会社都合で退職する人は、「特定受給資格者」と呼ばれ、
失業保険(基本手当)の給付内容が優遇されます。

特定受給資格者の例

厚生労働省のホームページの内容を元に、特定受給資格者に該当する例をいくつか挙げました。
参照:厚生労働省:特定受給資格者の範囲

  • 会社が倒産した
  • 民事再生法や会社更生法の適用を受けた場合のケースも含む。

  • 事業所が移転して、通勤が困難になった
  • 解雇された
  • 懲戒解雇のように、自分に過失があった場合は除く。

  • 退職勧奨に応じた
  • いわゆる「肩たたき」というもので、「任せられる仕事もなくなってきたので、
    辞めた方が良いのでは?」などと勧められ退職した場合。

  • 仕事や給料など、労働条件が採用時に聞いていた内容と違う
  • 教育の機械を与えられないまま職種を変更させられた
  • 例えば長年技術者として働いてきたのに、突然営業に配属させられた場合など。

  • 給料の遅配があった
  • 1/3以上の額が支払われない月が2ヶ月以上連続した場合。

  • 残業時間が多かった
  • 離職の直前3ヶ月間、毎月45時間以上の残業をした場合。

自己都合退職でも、特定受給資格者となるケース

  • 病気やケガなど、健康上の理由で仕事が続けられなくなった
  • 親族の介護や看病をする必要がある場合
  • 妊娠、出産、育児等により離職する場合
  • 上司や同僚から嫌がらせを受けた場合
  • セクハラやパワハラなど。また理由もなく無視され続けた場合なども該当。

特定受給資格者とならないケース

  • 早期退職優遇制度を利用して退職した場合
  • 早期退職優遇制度とは退職金の上乗せなどの優遇を受け早期に退職する制度。
    整理解雇(リストラ)や退職勧奨と似ていて混同しやすいので注意。

無理に会社と争わず、ハローワークに相談しよう

冒頭で、会社都合だと失業保険(基本手当)の給付内容が優遇されると述べました。

そのため例えば残業がキツくて辞めたい場合、
会社都合として退職したいわけですが、
中には認めたがらない企業も少なくないようです。

会社都合で社員が辞める場合、会社にとっては色々と不都合なので、
できれば自己都合にしたいと考えるんです。

ただでさえ嫌気が指しているのに、
辞めるときまで会社ともめて無駄な体力は消耗したくないものです。

なので、その時は退職前にハローワークに行って相談してみるといいですよ。
いろいろ相談にのってくれます。

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