勤続年数で気をつけるポイントはこれ

勤続年数は、転職の面接時に「どのくらいその仕事の経験があるか」という指標になります。

そのほかにも、各種給付金の受給条件に関係してくるので、ひと通り確認していきましょう。

退職金

会社によって条件は異なりますが、勤続年数に応じて退職金の額が変わってきます。
会社の規定を確認して、後数ヶ月経てば退職金の支給額が増える!
という場合は、退職時期を伸ばすことも検討してみましょう。

健康保険

転職先を決めず退職して、任意継続制度を利用する場合、
最低2ヶ月は働いている(健康保険の被保険者である)必要があります。

雇用保険

失業保険(基本手当)は、最低1年は働いている(雇用保険の被保険者である)必要があります。
(リストラなど会社都合による退職の場合は半年以上で可)
また、支給額や期間が5年以上、10年以上、20年以上を境として増えていきます。

出産手当金

出産で働けなくなった場合、給料の2/3を支給してくれるのが出産手当金です。
この手当を受給する条件の一つとして、
最低1年は働いている(健康保険の被保険者である)必要があります。

傷病手当金

病気やケガで働けなくなった場合、給料の2/3を支給してくれるのが傷病手当金です。
この手当を受給する条件の一つとして、
最低1年は働いている(健康保険の被保険者である)必要があります。

育児休業給付金

赤ちゃんが1歳になるまで給料の1/2を育休の期間中支給してくれるのが育児休業給付金です。
この給付金を受給する条件の一つとして、
最低1年は働いている(健康保険の被保険者である)必要があります。

介護休業給付金

親族の介護で休業しているときに、給料の4割相当を支給してくれるのが介護休業給付金です。
この給付金を受給する条件の一つと
して、
最低1年は働いている(健康保険の被保険者である)必要があります。

教育訓練給付金

英会話や資格の取得などの講座を受講した際に、
費用の一部を支給してくれるのが教育訓練給付金です。
この給付金を受給する条件の一つとして、
最低1年は働いている(雇用保険の被保険者である)必要があります。

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