懲戒解雇とは?

解雇には3つの形態があります。今回は「懲戒解雇」について解説します。

懲戒解雇とは、従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行った時に、
懲戒処分として行うための解雇です。
横領や度重なる無断欠勤などが該当します。

懲戒解雇になると、解雇といえども会社都合による退職とはみなされません。
そのため失業保険の受給も自己都合退職と同じ扱いになります。

失業保険は会社都合退職のほうが条件が良いのです。
その理由は働く意志があるにも関わらず、
会社の都合で辞めざるを得ない人たちを保護する目的があるからです。

しかし懲戒解雇の場合、「悪さをしたあなたが悪いんでしょ」ということで、
自己都合と同じ扱いになるのです。

また、再就職の時にも前職の退職理由が懲戒解雇だと、
問題社員として見られ転職活動でも苦戦を強いられるでしょう。

「自分から言わなきゃバレないだろう」
と思っていても、前職に問い合わせして確認するケースもあり、
そこで発覚することもあるようです。

とはいえ、ごく普通に働いていれば懲戒解雇の対象になるようなことはまずないでしょう。

問題になるとすれば、それが本当に懲戒解雇として妥当か?
厳しすぎないか?という点になります。

本当に懲戒解雇に該当するのか?

懲戒解雇については、就業規則に懲戒解雇事項が定められていることがあります。
まずはその内容に該当するのかを確認しましょう。

処分として厳しすぎないか?

一般的に、問題を起こした場合の処分としては、
軽い処分から重い処分の順に以下の様なものがあります。

「口頭注意」
「厳重注意」
「訓告」
「譴責(公式に叱責されること)」
「減給」
「降格」
「停職」
「諭旨退職(一定期間を設けて社員の側から辞意を申出させること)」

そのため、仮に何か問題を起こしてしまったのだとしても、
いきなり懲戒解雇は厳しすぎるかもしれません。

迷ったら相談

ブラックな企業だと、懲戒権を濫用することもあるようなので、
自分に非がないもしくは厳しすぎる処分だと思ったら、
まずはその解雇理由を聞いたうえで、社内の労働組合や都道府県の労働局などの機関に相談しましょう。

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