有休を使いきって会社を辞める方法

退職する時、残りの有給休暇をすべて消化してから辞めたいと誰しも思います。

しかし、会社から認められないと言われたり、
現場に迷惑がかかるから取りづらい感じたりする人が多いのではないでしょうか。

ここでは、法律上の話と、上手に取得する方法について解説します。

法律的には?

まず、前提知識としておさえておきたいのが法律上の定義の話。

有給休暇とは、労働基準法の第三十九条によって定められています。

いつ取得するかは労働者が自由に決められるので、
退職時にまとめて有給消化することは可能です。

「うちの会社では退職時の有休消化は認めていない」

などと言われても、法律を覆すような社内規程というのはありえないので、
あわよくば有給を取らせないようにしようとカマをかけているに過ぎない、
ということをまずは認識しておきましょう。

時季変更権とは?

退職時の有休消化について調べている人なら、
「時季変更権」というキーワードを目にしたことがあるかもしれません。

時季変更権とは、会社側が有休申請した社員に対して、
事業の正常な運営を妨げるような場合に、有休取得時期を変更できる(会社側の)権利です。

例えば繁忙期に休みたい、と言う社員に対して、会社側(上司)は
「その日に休まれると困るから、翌月にしれくれ」
と言うことができるんですね。

この権利のことを持ち出し、
「退職まで引き継ぎ期間が不十分で、これでは業務に支障が出る。
 会社には時季変更権があるから有休消化は認めない」
と言われるケースもあります。

しかし、この時季変更権というのは有休の権利を消滅させる効力はなく、
あくまで時期を変更する権利でしかありません。

さらに、当然ですが退職日を過ぎた日付に取得時期を変更することはできません。

これは、仮に事業の正常な運営を妨げるような場合でも、
法律上、会社側は申請を認めざるをえないのです。

上手に取得する方法

ここまではあくまで法律的な話です。

しかし現実的に、有休消化が認められないからといって
いきなり法律や労働者の権利の話を持ち出すのは気が引けると思います。

また、十分な引き継ぎ期間も設けないまま有休使って休んでしまうと、
残った現場の同僚たちに迷惑をかけてしまいます。

そのため、なるべく穏便に済ます方法をいくつかご紹介します。

事前に小出しに取得しておく

一番いいのは、毎月小出しに有休を取得しておいて、残り日数をあまり増やさない方法です。

有休の残り日数が数日間程度であれば、退職時に無理なく取得しやすいでしょう。

とはいえ、普段から有休取得しやすい職場のほうが稀かもしれません。。。

退職日を遅らせる

転職先が決まっていない場合は、退職日を遅らせることで
しっかり有給消化しつつ、引き継ぎも滞りなく行うことができます。

こうすることで、引き継ぎ期間が短いから取得させない、
という言い分を会社側が使えなくなります。

退職日までの期間に余裕を持たせる

仮に社内規程で、退職日の1ヶ月前には申し出ること、
と書いてあるなら、例えば2ヶ月前に申し出ることによって、
十分な引き継ぎ期間を確保できます。

それにも関わらず、忙しくて引き継ぎ作業が進まないから
ギリギリまで働いてくれ、と言われたとしても、
それは会社としてのマネージメントの問題なので、
責任を感じる必要はないと思います。

人事に確認を取り、その結果を上司に伝える

上司と直接交渉しても平行線のままだったり、そもそもあんまりモメたくない、
という場合には、退職時の有休消化について人事担当者に確認をとっておくとよいです。

人事担当の人が、正面切って「有休取得は認めていません」と回答することはまずないです。

「上司と相談して決めてください」とはぐらかされることはあるかもしれませんが、
その場合も法的には取れるのか取れないのかを確認しておくとよいです。

社内メールで問い合わせれば、証拠が残るのでいいかもしれませんね。

上司が有休を取らせたくないのは、休まれることで自部署の業績が悪化するのが嫌なんです。

しかし、人事が有休は取れると言ったとなると、ある意味責任転嫁ができるわけです。

「有給消化を思いとどまるよう説得していたが、人事が許可してしまったので。。。」
と上司もさらに上の上司に報告しやすいというわけです。

それでも駄目なら出るとこ出るという手もある

上記のような手を尽くしても会社側が有休消化を認めてくれない場合、
労働基準監督署に通報したり、社会保険労務士に相談するという手もあります。
(またはそうするよ、ということを会社に匂わす)

労働基準監督署とは、労働基準法をきちんと守っているか事業者等を監督する機関です。

社会保険労務士とは、労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う職業の人です。

こういった、社外の機関・人に相談することを伝えるだけでも、
変な評判を立てられたくないと思って認めてくれる可能性は大いにあります。

しかし、労働基準監督署に通報したとしても会社に対して指導を行うだけなので、
ブラックな会社であれば指導されても何の改善もしない、ということもあるでしょう。

その場合は、納得はいかないかもしれませんが、
ほどほどに切り上げるということも大事かもしれません。

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