求職者支援制度とは

職業訓練の中には、失業保険(雇用保険)を受給できない人向けに
「求職者支援制度」という制度があります。

失業保険を受給できる人を対象とした職業訓練は「公共職業訓練」と呼ばれ、
学校に通っている間は失業保険(雇用保険の基本手当)がもらえます。

「求職者支援制度」というのは、失業保険をもらえない人でも、
就職に必要な技能やスキルを身につけて就職したいという人を対象に、
無料で職業訓練を受けられる制度です。

失業保険の受給はできませんが、月10万円の職業訓練受講給付金がもらえます。
また通所手当といって交通費ももらえます(上限あり)。

求職者支援制度を利用できる人

  • ハローワークで求職の申込みをしている
  • 雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
  • 労働の意思と能力があること
  • 職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと

例えば、失業保険をもらいながら転職活動をしていたけれど、
受給期間中に就職先が決まらなかった場合なども対象者として該当します。

また、就職浪人の学生や自営業を廃業して就職活動をする人も該当となります。

職業訓練受講給付金の支給条件

  • 本人収入が月8万円以下
  • 世帯全体の収入が月25万円(年300万円)以下
  • 世帯全体の金融資産が300万円以下
  • 現在住んでいる所以外に土地・建物を所有していない
  • すべての訓練実施日に出席している
  • 同世帯の中に、同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
  • 過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない

注意が必要なのは、病気や忌引などやむを得ない理由を除き、
一度でも訓練を欠席すると支給されません。遅刻や早退も含まれます。

そして、やむを得ない理由による欠席であっても、
全体の8割以上を出席していないと支給されません。

また、ハローワークが行う就職支援を拒否しても支給されません。
これは働く気がないのに受給目的で受けるのを防止するためです。

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