勉強しながらお金がもらえる!?職業訓練とは

職業訓練とは、仕事に就くために必要な技能を身につけるために通う学校のようなものです。

退職してから転職活動をする人で、自分のやりたい仕事に関連したコースがあるなら、
じっくり勉強してから転職先を探すというのもありです。

職業訓練の概要

職業訓練とは、仕事を探している人なら無料で受けられる制度です。
介護サービスや情報処理系などは、民間に委託している訓練もあります。

主に次の3種類があります。

  • 公共職業訓練
  • 求職者支援訓練
  • デュアルシステム

どういった人が対象になるのかは、在職中か離職中か、
雇用保険(失業保険)を受給できるか否かで以下のように分かれます。

職業訓練

出典:職業訓練|厚生労働省

※デュアルシステムは公共職業訓練の一種で、
 募集条件や給付金などについては同じ扱いになります。
※求職者支援訓練は、雇用保険を受給できない人向けなので条件が異なります。

対象者

1.就職を希望し、受講開始日までにハローワークに求職申し込みをしている人
2.過去一年以内に公共職業訓練を受講していない人
3.ハローワークから受講指示を受けている
4.雇用保険(失業保険)の支給残日数が所定の日数以上残っている

負担する費用

自己負担で払う必要があるのは、テキスト代だけです。
後は受講後に資格取得の試験を受ける場合は、その受験料は自己負担になります。

なお、介護職員初任者研修コースで施設実習を行う場合は、
実習にかかる経費および実習先までの交通費は自己負担になります。

給付金について

「職業訓練は、お金をもらいながら学校に通える」
「職業訓練に通うと、失業保険がたくさんもらえる」

という話を耳にしたことはないでしょうか。

これは本当の話です。

バク転は最初、そんなうまい話があるわけないと思ってました。
授業料がタダ、というのならあるかもなと思ってましたが、
さらにお金がもらえるってどういうこと!?とずっと不思議でした。

これは、「お金がもらえる」というよりも、
失業保険をもらえる期間が延長されるという考え方のようです。

失業保険とは、仕事をしたいんだけど職が見つからない人を保障する仕組みです。

なので、学校に通って技術を習得しようとしているということは、
その人は仕事をしたいと思っているとみなされます。

そして、学校に通っている間は収入源がなくなってしまうので、
その間の生活を保障しましょう、という主旨みたいです。

そしてありがたいのが、奨学金のような返済義務もないんです。

もっとも、この制度を悪用して暇つぶし感覚で受講している人も中にはいるわけですが・・・。

どのくらい延長できるの?

ここまで話を聞くと、
「それならできるだけ長い間学校に通っていたい!」
と思う人も少なくないと思います(バク転もその一人です)

では、どのくらいの期間、失業保険の受給を延長させられるのでしょうか?

その前にまず、職業訓練のコースの期間についてですが、
これは2ヶ月から最長で2年までとされています。

2年って、相当長いですよね!

とはいえ、2年コースがあるのは職種もある程度限られています。
(例)
・機械制御システム科
・自動車整備科
・建築科
・空調システム科
・情報処理科
・介護福祉士養成科

その他の業種は、3ヶ月〜6ヶ月のものが多く、長くても1年といった感じです。

また、時期によって募集しているコースもかなり大きく変動します。

そのため、もし未経験の職種へ転職しようと思っていて、
最初から職業訓練へ通うことを前提にしているなら、
退職前にハローワークへ行って話をしてみるのが一番です。

ちなみに募集期間は開校日のだいたい2ヶ月前くらいなので、
その点も考慮に入れておきましょう。

給付制限ありで3ヶ月コースの場合、延長されるのは1ヶ月分

給付制限ありで、所定給付日数が90日だった場合、
職業訓練を受けるためには支給残日数が31日以上必要となります。

そして例えば1月から3月の間が支給期間だとすると、
残日数が31日ギリギリの日から通うようにすれば、
2ヶ月分延長になるんじゃないかと思ってしまいがちですが、
コースにはそれぞれ開校日が決まっているのでそうタイミングよくはいきません。

そのため、大抵は2月開校のコースを受講することになり、
受講期間は2〜4月となるので延長されるのは4月分の1ヶ月となります。

必要な支給残日数

給付制限なし
所定給付日数 支給残日数 所定給付日数 支給残日数
90日 1日以上 210日 71日以上
120日 1日以上 240日 91日以上
150日 31日以上 270日 121日以上
180日日 61日以上 330日 181日以上

給付制限あり
所定給付日数 支給残日数 所定給付日数 支給残日数
90日 31日以上 150日 51日以上
120日 41日以上
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