解雇とは?

解雇には、いくつか種類があります。ここではその全体像について解説します。

解雇の種類は3つ

解雇には、次の3種類があります。

整理解雇

次に述べる「普通解雇」の一つで、いわゆる「リストラ」です。

普通解雇

勤務態度が悪い、病気やケガなどで働けないなど、
従業員としての適正に欠けるとみなされた場合の解雇です。

懲戒解雇

従業員が極めて悪質な規律違反や非行を行った時に、
懲戒処分として行うための解雇です。
横領や度重なる無断欠勤などが該当します。

「諭旨解雇」はこの懲戒解雇の一つで、処分の度合いが弱まります。
例えば懲戒解雇でも退職金が一部支払われるケースもあります。

解雇事由はあらかじめ明示されている必要がある

会社の就業規則と、採用時に交わす労働契約書(労働条件通知書)に、
どんなときに解雇されるのかをあらかじめ明示されている必要があります。

解雇にはあらかじめ予告が必要

解雇を行う場合、30日前までに解雇の予告が必要となります。
もし予告を行わずに解雇する場合は、最低30日分の平均賃金を支払う必要があります。
これを「解雇予告手当」といいます。

天災事変その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能となった場合や、
従業員に責任がある理由による解雇の場合は解雇予告対象外となります。

また以下のような場合は解雇予告そのものが適用になりませんが、
記載の日数を超えて引き続き働くことになった場合は、解雇予告の対象になります。

試用期間中・・・14日間
4ヶ月以内の季節労働者・・・その契約期間
契約期間が2ヶ月以内の者・・・その契約期間
日雇労働者・・・1ヶ月

解雇の種類によって何が変わってくるのか

解雇の種類によって変わってくるのは次の2つです。

退職金

整理解雇・・・退職金が上乗せされるケースが多い。
普通解雇・・・通常通り支払われるケースが多い。
懲戒解雇・・・支払われないケースが多い。

いずれの場合も、就業規則などにあらかじめ設けられている必要があります。
そのため、例えば就業規則に懲戒解雇の場合は退職金は支払わない、
と書かれていない場合、懲戒解雇であっても退職金を支払う必要がある場合もあります。

失業保険(基本手当)

受給開始時期や金額が変わってきます。
懲戒解雇を除き、解雇は会社都合による退職の扱いになるので、
自己都合と比べて期間も長めになるので、受け取れる金額も増えます。

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