退職時の住民税に関する手続き

退職時の手続きのうち、「住民税」について解説します。

まず、転職先が決まっている場合は、
引き続き転職後の給料から住民税が転職されるので、
特に自分で手続きする必要はありません。

退職してから転職活動を行う場合は、
住民税を自分で支払う必要があります。

住民税というのは「後追い」の税金で、
支払う金額の根拠となっているのは前年の所得をベースに金額が決まります。

つまり、退職後も収入があった時と同じ額の住民税を支払う必要があるわけです。

徴収の方法

さらに、徴収の方法は退職時期によって異なります。

1月〜5月に退職(一括徴収)

退職前に、5月までの住民税を会社が一括して徴収して納付します。
そのため、例えば1月に退職した場合、
1月〜5月の5ヶ月分の住民税を一気に給料から天引きされることになります。

6月〜12月に退職(普通徴収)

退職後の住民税は、自分で納付します。
役所から納付書が送られてくるので、期日までに支払っておきましょう。

金融機の窓口でないと支払いができないので、
コンビニ等では支払いができません。

口座振替もできるのですが、転職先が決まればまた天引きになるので、
振替の手続きまではしなくてもいいかもしれません。

なお、住民税を自分で納付する場合、期間は3ヶ月単位になります。
なので転職活動が長期化する場合、今月は住民税の納付がないと思って
使い込んでしまうと、納付月に思わぬ出費を強いられるので注意が必要です。

お金がなくてどうしても支払いが難しいという場合は、
減額などの手続きをしてくれることもあるので、
まずは市区町村の役所に相談してみてください。

ちなみに住民税の納付書はこんな感じです。
住民税の納付書

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