退職時の健康保険に関する手続き

退職時に行う手続きのうち、「健康保険」について解説します。
特に転職先が決まっていない場合は必ず期限内に手続きを行いましょう。

まず最初に、「健康保険」と「国民健康保険」の違いについて説明しておきます。
これは名前が似ているので混同しやすいですが別物です。

  • 健康保険・・・会社員が対象の医療保険制度
  • 国民健康保険・・・自営業者などが対象の医療保険制度

3つの選択肢から選ぶ

まず、転職先が決まっている場合は再就職先の健康保険に加入することになるので、
特に自分で手続きする必要はありません。

一方、転職先が決まっていない場合は次の3つの選択肢のいずれか1つを選んで
期限ないに手続きを実施する必要があります。

  • 家族の被扶養者になる
  • 任意継続制度に加入する
  • 国民健康保険に加入する

それぞれ詳しくみていきましょう。

家族の被扶養者になる

もし家族に勤め人がいて、その人の扶養に入ることができるならこの選択がベストです。
なぜなら被扶養者になれば、
保険料を支払うことなく健康保険のサービスをそのまま受けられるからです。

家族の被扶養者の条件

・配偶者(内縁関係も可)、子・孫、弟・妹、直径尊属(両親、祖父母など)
・上記以外の3親等内の親族など

注意点

家族の被扶養者になると、失業給付は受給できなくなります。

任意継続制度に加入する

現在の健康保険をそのまま継続する方法です。
一般的に、国民健康保険よりも健康保険のほうが保険給付が手厚いです。

任意継続制度の条件

・2ヶ月以上の継続勤務が必要
・退職日の翌日から20日以内の届け出が必要
・再就職した場合を除いて2年間は途中で辞められない

注意点

・保険料は、退職時の給料をベースに算出される
・会社が負担していた部分が上乗せされる

国民健康保険に加入する

国民健康保険は、自営業者の人などが加入している保険です。
加入するための条件は特にありません。

注意点

・扶養家族がいる場合、一人ひとりに保険料が発生する
・保険料は前年の収入と市区町村によって異なる

そのほか例外的な選択肢

ほとんどの人が上記の3つから選択することになると思いますが、
条件を満たせば以下のような選択肢もあります。

国民健康保険の退職被保険者になる

老齢厚生年金を受給できる人で、厚生年金の加入期間が20年以上ある場合。
(40歳以後は10年以上でも可)

健康保険の特例退職被保険者になる

特定健康保険組合を持つ会社に20年以上勤務していて、
老齢厚生年金を受給できる場合。
(40歳以後は10年以上でも可)

任意継続と国民健康保険、どっちがいいの?

どの保険を選ぶか検討する時、一番悩むのが任意継続か国民健康保険か?
という点だと思います。

保険の内容は、任意継続のほうが手厚いので、
保険料を比較して国民健康保険より安ければ任意継続がいいと思います。

保険料は健康保険組合や市役所に問い合わせればすぐ教えてくれるので、
選択する前に一度確認しておきましょう。

バク転が退職した時の話

ご参考までに、バク転が退職した時のことをお話しますね。

あくまでバク転が住んでいる地域、勤めていた会社でのケースなので、
その点はあらかじめご了承ください。

保険料について会社が加入している健康保険組合および市役所にそれぞれ確認したところ、
月額の保険料は以下の通りでした。

健康保険料・・・33,820円
国民健康保険・・・35,950円

健康保険料は、在職時は20,915円でした。
健康保険の場合、会社負担分も自分で支払う必要があるので、
原則として2倍の保険料になる(41,830円)のですが、
上限が決まっていて、それが33,820円でした。

国民健康保険のほうは、バク転と嫁の二人分の保険料が35,950円でした。

結果、健康保険のほうが安かったので任意継続することにしました。

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