退職時の年金に関する手続き

退職時に行う手続きのうち、「年金」について解説します。
うっかり手続きをし忘れると未納期間が発生してしまい、
将来受け取れる受給額が減ってしまうので注意が必要です。

手続きが必要なケース

ご存知のとおり、会社員は「厚生年金」というものに加入しています。

会社を辞めるとこの厚生年金の被保険者資格を失います。
つまり、年金に加入していない状態=未納状態になります。

そのため、以下のケースに該当する場合は国民年金への加入手続が必要になります。

  • ① 次の転職先が決まっているが、月末日以外で退職した人
  • ② 次の転職先が決まっていない人

特に①のケースは、手続きが必要だという認識すらない人がいると思うので注意が必要です。

なお、退職日が月末日で、翌月入社する人は未加入がないことになるので、
自分で何か手続きをする必要はありません。

配偶者の手続きも忘れずに

上記の国民年金への加入手続きが必要なケースで配偶者がいる場合、
配偶者の手続きも忘れずに国民年金への加入手続きをする必要があります。

これを忘れてしまうと、配偶者に未納期間が発生してしまいます。

免除制度について

会社を辞めるときに、手持ちのお金が少なくとてもじゃないけど
生活するだけで手一杯、年金なんて払えない・・・
という場合もあるかと思います。

そういう場合は、保険料の免除制度があるので活用しましょう。
免除制度には次の3種類があります。

① 免除(全額免除・一部免除)申請

本人、配偶者、世帯主の前年の所得(1月から6月までに申請する場合は前々年の所得)が、
一定額以下の場合に申請手続きすると、保険料の納付が全額免除または一部免除となる。

② 若年者納付猶予申請

30歳未満で、本人、配偶者の前年の所得(1月から6月までに申請する場合は前々年の所得)が、
一定額以下の場合に申請手続きすると、保険料の納付期限が延長される。

③ 学生納付特例申請

学生の場合で本人の所得が一定額以下の場合に申請手続きをすると、
保険料の納付期限が延長される。

企業年金(確定拠出年金など)について

勤め先によっては、企業年金と呼ばれる制度がある会社もあります。
これは国の年金制度とは別に、各企業がそれぞれの判断で導入しています。

退職時には、この企業年金で積み立てていたお金をどのように受け取るかを決める必要があります。

これは制度の内容や積み立てている金額によって、
一時金として受け取るのか、転職先でも引き続き運用するのかなどが異なってきます。

なので詳しくは会社に確認しておきましょう。

年金に関する基礎知識

年金の種類

年金制度概要

出典:厚生労働省ホームページ

国民年金(基礎年金)

年金制度の土台部分。日本国内の20歳以上60歳未満の全員が対象。

厚生年金

会社員の人が加入する年金。基礎年金に上乗せされる形で年金を支給する。

共済年金

公務員や私立学校の教職員の人が加入する年金。
厚生年金同様、基礎年金に上乗せされる形で年金を支給する。

企業年金

上図の緑色の編みかけ部分。以下の様な種類がある。

  • 厚生年金基金
  • 確定給付企業年金
  • 確定拠出年金

第○号被保険者って何?

年末調整の時や家族を扶養する時などに見かける、「第○号被保険者」という名称。
会社員の場合、年金手続きは会社任せでOKなのであまり馴染みがありませんが、
次のような分類になっています。

  • 第1号被保険者・・・自営業者や失業中(転職活動中)の人などが対象
  • 第2号被保険者・・・会社員・公務員・私立学校の教職員の人が対象
  • 第3号被保険者・・・第2号被保険者によって生計を維持している配偶者の人が対象

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