退職時の所得税・確定申告に関する手続き

退職時の手続きのうち、「所得税」について解説します。
退職してから年内に再就職しない場合は確定申告をしましょう。
払い過ぎた税金が返ってきます。

まず、退職した年内に次の就職先に入社した場合は、
前職の源泉徴収票を渡せば入社先の会社で年末調整をしてくれるので、
特に自分で手続きする必要はありません。

なぜ確定申告をする必要があるの?

年内に再就職しなかった場合は、翌年に確定申告を行う必要があります。

会社員にとって確定申告はあまり馴染みがないかと思います。

しかし確定申告をすることで、在職時に払いすぎていた所得税の金額分が戻ってきます。

所得税徴収の仕組みは、簡単に言うと毎年だいたいの徴収額が設定され、
毎月の給料から天引きされるのですが、この徴収額は大抵の場合本来の徴収額よりも
多めの金額になっています。

なので多めに支払っていた所得税を取り戻す必要があり、
会社員の場合は年末調整という形で会社が手続きをしてくれます。

退職した場合はこの「多く払っている所得税を取り戻す」ということを
誰もしてくれないので、自分で行う必要があります。

それが確定申告という手続きです。

退職金の所得税は優遇される

退職金は分離課税です。
分離課税というのは、通常の給与所得とは分けて税金を課税しますよ、という意味です。

同じ所得でも、退職金の場合はそこから引かれる税金の金額が軽くなります。
勤続年数が短い場合は非課税になります。

退職金控除額の計算式

勤続年数20年以下・・・40万円 × [勤続年数]
勤続年数20年以上・・・800万円 × 70万円 × [勤続年数 - 20年]

受け取った退職金が上記計算式の金額以下なら非課税です。

(例)
勤続年数が8年で、受け取った退職金が50万円だった場合
控除額・・・40万円 × 8年 = 320万円
となり、受け取った額のほうが少ないので非課税になります。

これは退職時に「退職所得の受給に関する報告書」を提出しておく必要があるので、
退職金を受け取る際には忘れずに提出しましょう。

確定申告で必要なもの

確定申告には、前職の源泉徴収票が必要です。
そのほかは、生命保険会社などから郵送されてくる控除証明書があれば、
それらも必要になります。

確定申告の時期

確定申告を行う時期は、退職した翌年の2/16〜3/15の間です。

期間が短く、さらにこの時期は自営業者の方たちも確定申告の手続きをするので
税務署が大変混み合います。

バク転も以前確定申告をしに行った時には、
税務署に臨時のプレハブみたいなのが出来ていて、
中に入りきれずに行列が外にまで伸びていました。。。

また、年が明けてから転職先が決まっている場合も、
忘れずに確定申告をしておきましょう。

給与額や生命保険などの加入状況によって変わりますが、
人によっては数万円以上戻ってくることもあるので。

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